税理士新聞 第1519号に「顧問料無料.com」の紹介記事が掲載されました
掲載内容
注目集まる士業紹介の新サービス 顧問料が初年度50％OFF
税理士、社会保険労務士、司法書士といった専門家を無料で紹介し、さらに1年間は顧問料を最大50％キャッシュバックする支援サービスが、自社で顧問契約していない中小企業の間で静かなブームとなっている。
毎年の法改正や複雑化する国際情勢のなか、中小企業にも法律の専門知識は不可欠だ。だが、各専門家と顧問契約を結ぶのは体力的にも困難であり、また、それ以前に、だれに頼めばいいか分からないという経営者もいる。新分野に打ち出すにしても、また現状を固く守るにしても専門家のフォローが必要なことは重々承知しているにもかかわらず、上記のような理由から痛しかゆしという状況の中で業務を続けざるを得ないというのが多くの経営者の悩みのタネだ。
そうしたなか、無料の専門家紹介サービスが注目を集めている。
ジャパンオフィスコンサルティング(JOC=渡邉洋之社長/さいたま市)は中小企業に対して1年間は顧問料を最大50％支援するサービス(顧問料無料.com)を提供し、6年間で5000件以上のマッチングを成功させている。
同社のシステムは、希望する士業者の条件を企業が伝えることで、JOCに登録している多数の士業者から、事業内容や規模などに応じて企業に紹介するというもの。面談のうえ、納得できれば企業と専門家が顧問契約を結ぶ。この際、契約についてのJOCへの紹介料などは発生しない。また、士業者側から手数料を受け取るということもない。完全無料サービスだ。
渡邉氏は、OA機器の大手販売会社に勤めていたが、同業者の多い業界のなかで付加価値のある企業を作りたいと、当時の部下とともに独立した。その付加価値こそが「顧問料無料.com」だった。そして多くの中小企業にその需要があることは、実際に自分が独立して確信を得たという。
「起業してすぐ、専門家がそばにいてくれないことがとても不安に思いました。顧問の先生がいない状況で経営者の知識だけで会社を運営していくリスクとデメリットは想像以上に大きなものです。これはきっとどの経営者も感じていることでしょう」
「顧問料無料.com」が多くの企業に受け入れられたポイントは、中小企業に対して真剣に関わってくれる専門家を集めたことに他ならない。渡邉社長らはネットや異業種交流会で本当に信頼できる士業者を探し、顧客のニーズに答えられるようにした。
ただ、顧問料が安くなると。先生がどれだけ一生懸命取り組んでくれるか不安に思う経営者もいるだろう。これについて渡邉氏は「初年度の顧問料部分は、実は弊社が先生に支払っているのです。だから手抜きなどはありません」ということだそうだ。
ではJOCは何で儲けているのか。ここで思い出したいのは、同社の本業はOA機器の販売代理店ということだ。顧問先を紹介した専門家も、また無料で先生を紹介してもらった企業についても、OA機器が必要な時には必然的に同社を利用する事になる。さらに自分たちの顧客を次から次へと紹介してくれる企業や先生方も多いそうだ。そうしたビジネスマッチングがどんどん広がることで、OA機器のニーズ情報は同社に声がかかる仕組みも構築される。
一見無謀にも思える「無料システム」が、徹底して相手目線に立つことで、多くの人が集まるプラットフォームになった一例といえよう。