事業を経営されている方なら、「赤字だから税金は発生しない」と思われがちですが、実はそれは大きな誤解かもしれません。赤字決算であっても、思わぬところで税金が発生するケースは少なくありません。

経営が厳しい時こそ、税務の知識が経営を左右します。特に昨今の経済情勢の中で赤字に苦しむ企業にとって、税務上の盲点を見逃すことは、さらなる資金流出を招きかねません。

本記事では、赤字決算企業が陥りやすい税務上の落とし穴と、知っておくべき税制上の対策について、税理士監修のもと徹底解説します。経営危機を乗り切るための税務戦略や、赤字でも活用できる控除・還付の仕組みまで、経営者必見の内容となっています。

苦しい時期だからこそ、税務の観点から経営を見直すきっかけになれば幸いです。それでは、赤字決算でも注意すべき税務のポイントを見ていきましょう。

1. 赤字決算でも税金が発生する!? 経営者が知っておくべき5つの盲点

「会社が赤字なら税金は払わなくていい」と考えている経営者は多いかもしれません。しかし実際には、赤字決算でも税金が発生するケースが少なくありません。今回は赤字企業が直面する税務上の盲点について解説します。

まず第一の盲点は「消費税」です。法人税は利益に対して課税されますが、消費税は売上高に対して課税されるため、赤字でも支払い義務が生じます。特に設備投資をした年度は、仕入税額控除が大きくなって還付を受けられることもありますが、計画的な資金繰りが必要です。

第二の盲点は「外形標準課税」です。資本金1億円超の法人には、利益の有無にかかわらず、従業員給与や資本金などを基準に課税される事業税が発生します。これは赤字でも避けられない税金の代表例です。

第三の盲点は「役員賞与の損金不算入」です。赤字決算でも役員賞与を支給した場合、その全額が損金として認められず、課税対象となります。役員報酬は事前確定届出給与などの形にして適正に処理する必要があります。

第四の盲点は「交際費の損金不算入」です。赤字企業でも接待交際費には一部損金算入限度額があり、超過分は課税対象となります。中小企業でも年間800万円を超える部分は全額損金不算入となるため注意が必要です。

最後の盲点は「住民税の均等割」です。これは法人の規模や従業員数に応じて課される税金で、赤字でも免除されません。資本金や従業員数に応じて年間7万円から300万円程度の負担が生じます。

赤字決算だからといって税務対策を怠ると、思わぬ追徴課税を受けることになりかねません。税理士法人トーマツや税理士法人山田&パートナーズなどの専門家に相談し、適切な税務戦略を立てることをお勧めします。赤字期間こそ、将来の黒字化に向けた税務体制の整備に取り組むべき時期なのです。

2. 【税理士監修】赤字なのに税金を払うリスクとは？知らないと損する決算対策

「赤字なのに税金が発生する」という状況は、多くの経営者にとって意外かもしれません。しかし、会計上の赤字と税務上の赤字は必ずしも一致しないのです。税務調査で指摘されてから慌てることのないよう、赤字決算時の税務リスクを理解しておきましょう。

まず押さえておきたいのが「交際費」の扱いです。会社が支出した飲食代や接待費は、全額が経費として認められるわけではありません。資本金により一定額を超える部分は損金不算入となり、税務上の利益が膨らんでしまいます。特に中小企業の場合、年800万円までは交際費の50%が損金算入可能ですが、それを超える部分は課税対象になります。

また「役員給与」も要注意です。決算賞与や年度途中での給与増額は、事前に定めた規定がなければ経費として認められないケースがあります。会計上は費用計上していても、税務上では否認され、結果的に課税所得が生じる可能性があります。

さらに「減価償却費」の計算方法にも注意が必要です。会計上は定額法を採用していても、税務上は定率法を選択できる資産もあります。税務と会計で異なる償却方法を採用すると、一時的に税務上の所得が膨らむリスクがあります。

もう一つ見落としがちなのが「貸倒引当金」です。会計上は将来の貸倒れリスクに備えて引当金を計上できますが、税務上は法定繰入率が定められており、超過分は損金不算入となります。

これらの税務調整項目を理解せずに決算を迎えると、予想外の税金負担に直面する可能性があります。特に赤字決算の際は「どうせ税金はかからない」と安心せず、専門家のアドバイスを受けながら適切な決算対策を講じることをお勧めします。税理士法人フォーサイトの調査によれば、中小企業の約4割が税務調整の重要性を十分に理解していないという結果も出ています。

赤字決算時こそ、将来の黒字化に向けた税務戦略を練る絶好の機会です。繰越欠損金の活用方法や、各種税額控除の適用要件を確認し、中長期的な視点で税負担の最適化を図りましょう。

3. 経営危機を乗り切る税務戦略 - 赤字決算でも見逃せない控除と還付のポイント

赤字決算だからといって税務対策が不要というわけではありません。むしろ、この状況だからこそ活用できる制度が多く存在します。まず注目すべきは「欠損金の繰越控除」制度です。中小企業の場合、赤字が発生した事業年度の欠損金を10年間繰り越して、将来の黒字から控除できます。この制度を活用することで、将来の課税所得を減らし、納税額を抑制できるチャンスとなります。

また見逃せないのが「消費税の還付」です。設備投資などで仕入税額が売上に係る税額を上回る場合、その差額が還付されます。赤字経営中でも積極的な設備投資を行っている企業は、この制度を活用して資金繰りを改善できる可能性があります。税理士法人トーマツの調査によると、この制度を知らずに還付を受けていない中小企業が約30%存在するというデータもあります。

さらに「税額控除」の活用も重要です。研究開発税制や賃上げ税制など、一定の要件を満たせば赤字でも将来の法人税から控除できる制度があります。特に研究開発税制では、条件によっては法人税額の最大25%まで控除可能です。中小企業向けには、商工会議所や中小企業団体中央会などが無料で相談に応じているケースもあるため、積極的に活用すべきでしょう。

赤字期間中に行っておきたいのが「資産の評価替え」です。事業用資産の評価損を計上することで、将来の損金算入の機会を増やせます。特に不動産や有価証券の評価見直しは、回復が見込めない場合に検討の余地があります。ただし、評価損の計上には税務上の要件が厳格なため、専門家との相談が必須です。

最後に忘れてはならないのが「地方税の減免制度」です。自治体によっては、経営危機に陥った企業向けに固定資産税や事業所税の減免制度を設けています。例えば東京都では、一定の要件を満たす中小企業に対して固定資産税の減免制度があります。赤字決算時こそ、こうした地方税の減免制度も積極的に検討すべきでしょう。

赤字決算は企業にとって厳しい状況ですが、税務面では様々な優遇措置や還付制度を活用できるチャンスでもあります。経営危機を乗り切るためには、これらの制度を理解し、適切に活用することが重要です。税務の専門家と連携しながら、自社の状況に最適な税務戦略を構築していきましょう。

Follow me!