# 社労士が解説！助成金不正受給のリスクと適正申請のポイント

## はじめに

企業経営において助成金制度の活用は経営基盤強化の有効な手段です。しかし、申請内容に不備があると「不正受給」と判断され、多額の返還命令や罰則を受けるリスクがあります。本記事では助成金の不正受給に関するリスクと、適正な申請のために押さえておくべきポイントについて解説します。

## 助成金不正受給の定義とリスク

不正受給とは何か

助成金の不正受給とは、虚偽の申請や実態と異なる報告によって本来受給する資格がないにもかかわらず、助成金を受け取ることを指します。具体的には以下のようなケースが該当します。

- 架空の従業員を申請する
- 実際には実施していない研修を行ったと偽る
- 賃金台帳や出勤簿を改ざんする
- 申請要件を満たしていないのに満たしていると偽る

不正受給が発覚した場合のペナルティ

不正受給が発覚した場合、以下のようなペナルティが課されます。

1. **助成金の返還義務**: 不正に受給した助成金の全額返還
2. **延滞金の発生**: 受給日から返還日までの期間に応じた延滞金
3. **加算金の徴収**: 不正受給額の20%に相当する額
4. **名称の公表**: 悪質な場合は事業所名が公表される
5. **向こう5年間の助成金申請禁止**: すべての雇用関係助成金の申請ができなくなる
6. **刑事罰の可能性**: 詐欺罪として刑事告発される可能性もある

このように、不正受給のペナルティは非常に厳しく、会社の存続にも関わる問題となります。

## 知らずに不正受給となるケース

意図的な不正だけでなく、知識不足や確認ミスによって「知らずに」不正受給となるケースも少なくありません。

よくあるケース

1. 書類の不備・不足

申請に必要な書類の不備や添付漏れが原因で、本来は要件を満たしていても不正受給と判断されるケース

2. 実績報告の不一致

計画時と実績に差異があるにもかかわらず、その変更を報告せずに当初の計画通りに申請を進めてしまうケース

3. 要件の誤解

助成金の受給要件を誤って理解し、実際には要件を満たしていないにもかかわらず申請してしまうケース

4. 記録の不備

必要な記録（出勤簿、賃金台帳など）の管理が不十分で、後から確認できない状態になってしまうケース

## 適正申請のための5つのポイント

1. 制度の正確な理解

助成金制度の内容、要件、手続きを正確に理解することが何よりも重要です。厚生労働省や労働局のホームページ、パンフレットなどで最新の情報を確認しましょう。制度は頻繁に変更されるため、常に最新情報をチェックする習慣をつけることが大切です。

2. 記録の適切な保管

申請に関わる全ての書類や記録は、助成金支給後も一定期間（通常5年間）保管する必要があります。具体的に保管すべき書類には以下のようなものがあります。

- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 雇用契約書
- 研修実施記録
- 支払い証明（振込記録など）

これらの書類は調査の際に提出を求められることがあります。適切に保管されていない場合、不正受給の疑いを持たれる可能性があります。

3. 事実に基づいた申請

申請内容はすべて事実に基づいたものでなければなりません。「少し盛れば通るだろう」といった安易な考えは厳に慎むべきです。事実と異なる申請は不正受給と判断される可能性が高いため、正確な情報に基づいて申請することが重要です。

4. 専門家への相談

助成金の申請は複雑で専門的な知識が必要なケースが多いため、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は最新の制度情報に精通しているだけでなく、申請書類の作成や要件の確認などをサポートしてくれます。

5. 変更があった場合の迅速な報告

申請後に状況が変わった場合（従業員の退職、研修内容の変更など）は、速やかに労働局やハローワークに報告することが重要です。報告せずに当初の計画通りに申請を進めると、不正受給と判断される可能性があります。

## 助成金申請時の確認チェックリスト

適正な申請を行うためのチェックリストを以下にまとめました。

- □ 助成金制度の概要と要件を理解している
- □ 自社が助成金の支給対象となる要件を満たしている
- □ 必要な書類をすべて準備している
- □ 書類の内容に虚偽や誤りがない
- □ 必要な記録（賃金台帳、出勤簿など）を適切に保管している
- □ 助成金申請のスケジュールを把握している
- □ 申請後の変更点を報告する体制が整っている
- □ 不明点があれば専門家に相談する準備ができている

## まとめ

助成金は企業経営を支援する重要な制度ですが、不正受給は厳しいペナルティを伴います。意図的な不正だけでなく、知識不足や確認ミスによっても不正受給と判断されるケースがあることを理解し、適切な申請手続きを心がけましょう。

助成金制度を正しく理解し、専門家のサポートを受けながら、適正な申請を行うことで、企業の発展に役立てることができます。助成金の活用は経営戦略の一環として、慎重かつ積極的に取り組むことが大切です。

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